昨年 退職した人で、健康保険の任意継続に加入
している人は、４月に入り、今年の保険料の連絡便が、
ご自宅に着いたと思います。

そこで、今回は、継続した場合の　会社の健康保険
料と、国民健康保険に加入した場合の保険料　との
比較に関する情報を、下記にまとめました。

この比較は、会長・副会長の全面的なご協力で、
作成することができました。
ご協力　ありがとうございました。

これから　変更を検討すると言う方は、是非　ご覧
になり、参考にして下さい。

★また、更なるノウハウがある、或いはご存知
　と言う方は、是非　お教え頂きたく、情報を
　お待ち申し上げます。

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先ず、会社の健康保険ですが、月額保険料の計算式
は、前年と変わりませんが、料率が、2010年4月から
下記のように、アップになりました。

3月まで
標準報酬月額 X 8.66％　（健保+介保）　/月
4月から
標準報酬月額 X 9.94％　（健保+介保）　/月

約 15％アップになりました。

ここで問題になるのは、標準報酬月額　です。
本来なら、退職して、平均報酬月額も、激減している
はずなのですが、会社の健保組合では、その情報が
無いからか、前年と　同じ　標準報酬月額　で、計算
して、請求してきます。

この結果、今年の会社の継続の健保料は、そのまま、
約 15％アップ　となりました。
（具体的な金額に関しては、後述します。）

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一方、国民健康保険料は、住んでいる場所により、
計算式が違いました。
（年額では、どの地域も、ほぼ同じでした・・後述）

国民健康保険料は、どの地域でも、下記の3つの
項目の合計で　算出されていました。

　　医療分　+　後期高齢者支援分　+　介護分

ここからは、上記3つの項目毎に、3つの地域の
計算式を並べて、比較してみます。

1）医療分（年額）ーーーーー

　中野区の場合
住民税額X0.8　+　31200円/1人
（前年所得がベース）

　羽村市の場合
（平成21年中の所得金額−基礎控除額（33万円））Ｘ4.5%
　＋（20,000円Ｘ加入者数）

　東大和市の場合
<1>所得割額　[前年の総所得金額−基礎控除（33万円）]×4.45％
<2>資産割額　本年度の固定資産税額（土地・家屋）×10％
<3>均等割額　16,300円×被保険者数
<4>平等割額　特定世帯以外の世帯　12,000円（1世帯）、
　　　　　　　　　　特定世帯　6,000円(1世帯)
※年額＝<1>＋<2>＋<3>＋<4>
・・・東大和市だけ、「資産割額」と、「平等割額」
　　　が多いようですが、結果（合計額）は、大差
　　　ありませんでした。

・・・同じ　国民保険なのに、なんで、こんなに
　　　違うのでしょう？？

2）後期高齢者支援分（年額）ーーーーー

　中野区の場合
住民税額X0.23　+　8700円/1人
（前年所得がベース）

　羽村市の場合
（平成21年中の所得金額−基礎控除額（33万円））Ｘ1.4%
　＋（7,800円Ｘ加入者数）

　東大和市の場合
<1>所得割額　[前年の総所得金額−基礎控除（33万円）]×1.2％
<2>均等割額　5,900円×被保険者数
※年額＝<1>＋<2>

3）介護分（年額）ーーーーー

　中野区の場合
住民税額X0.18　+　12000円/1人
（前年所得がベース）

　羽村市の場合
（平成21年中の所得金額−基礎控除額（33万円）ｘ1.2%
　＋（11,000円Ｘ加入者数）

　東大和市の場合
<1>所得割額　[前年の総所得金額−基礎控除（33万円）]×1.55％
<2>均等割額　9,000円×被保険者数
※年額＝<1>＋<2>

3つの地域の計算式は、以上の通りでした。
なお、なるべく　正確に表現する為、頂いた情報に
使われている（表現の）言葉は、そのまま掲載
しました。
（比較するには、わかり難くてすみません。）
ご自分の地域の計算式は、区役所/市役所にて
教えて貰えます。

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具体的な金額の比較

会社の保険料ーーー
健保組合から送られてきた、今年の任意継続の
保険料は、49万円弱/年　4万1千円弱/月
でした。

国民保険料ーーー
上記のように、計算式も違えば、加入者数等の加入
条件も若干違うので、それぞれ　額は違いますが、
およそ、33万円〜37万円　となりました。

会社の保険料と比較してみると、少なくても、
年間で、10万円以上の差があり、また、給付等も、
大差ない？・・と言う健保組合の説明だったので、
3人とも、国保に変更することにしました。

国保のほうが安くなるのは、昨年の所得減少が、
国保だけ、保険料に反映される仕組みになって
いるからです。
私の場合、昨年までは、若干、会社の健保組合
のほうが安かったのも事実です。

具体的な、国保への変更手続きにつきましては、
健保組合から送られてくる資料に詳しく載って
いますので、そちらを　ご覧下さい。

但し、脱退の為に、郵便局での自動払いを停止
するには、約2週間必要です。
5月の自動払い（5/10）を停止するには、遅くても
★4月26日　までに、郵便局に手続きをしないと、
脱退出来ませんし、国保への加入も出来ません
のでご注意下さい。

国保への加入は、申し込んだその日から有効
なようですが、会社健保からの脱退が、国保加入
の条件です。
自動払いされていると、会社の健保組合は、
まだ、加入しているものとして、脱退の証明を
してくれません。
短期間でしょうが、無保険の期間が出来やすい
仕組みのようですので、念のため、ご注意下さい。

以上、参考になりましたでしょうか？

更に　追加ご報告出来ることがあれば、後日
追加修正を　申し上げます。

　　　　　　　　（記載：事務局　中ちゃん）